よくある質問のご紹介。名古屋市の消防設備点検、消防設備工事はお任せください。

FAQ

Q1. 現在、消防設備保守点検を毎年実施していますが、点検費用を下げることはできますか?
A : 設備の資料があればお見せください。当社はできる限り点検にかかる経費を抑えておりますので、他社様よりもお安くできる可能性があります。また、資料がない場合は当社で現地調査をさせていただいた上で、お見積もりを提出させていただきます。お見積もりは無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
Q2. 消防署の査察時に指摘を受け、是正内容に関する見積もりを点検会社から受け取ったのですが、金額に納得できません。もっと安くしてもらえますか?
A : まずは消防署からの指摘書類をお見せください。その上でもっとも負担を軽くできるように提案させていただきます。一緒に最適な方法を考えていきましょう。
Q3. 万が一、火災警報ベルが鳴った際は、まず何をするべきですか?
A : まずは安全確保のため、避難経路を確認しましょう。安全が確認できたら、受信機の火災表示窓を確認してください。次に警戒区域図と火災表示窓を照らし合わせて、消火器などを持参の上、現場で状況を確認しましょう。火災が確認でき次第、消防署(119番)に電話してください。初期火災であれば、消火器および消火栓などを使って被害を最小限に抑えられますが、その際も安全第一が絶対条件です。
Q4. 消火器の耐用年数はどれくらいですか?
A : 一般的な消火器の耐用年数は、およそ8年と言われています。これは消防法に定められた規定ではなく、消火器メーカーが提示している目安です。サビやキズ、キャップの変形が確認できたものは使用を避けてください。また、万が一の際にも安心して使えるよう、メーカーでは5年ごとの点検を勧めています。点検時期や交換の判断に関してもご相談ください。交換時の廃棄処理も承っております。
Q5. 訪問販売で消火器を高額で売りつける悪徳業者がいると聞くのですが…。
A : 消火器は、悪徳業者が扱う商品の代表格です。家庭用消火器1本で、10万円以上請求されたという方も少なくありません。消火器の適正価格が一般的にあまり知られていないことも、被害を拡大させている一因だと言えるでしょう。しかし、いくら法律で一般住宅に消火器設置が義務付けられていないとはいえ、もしものときのために消火器があったほうがいいのも事実です。もし、お客様が消火器のご購入をお考えであれば、ぜひ当社にご連絡ください。それぞれの建物・住宅に適した消火器をご案内させていただきます。
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